2014年4月29日

今週の「週刊税務通信」(No.3308)平成26年4月21日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

また遅れ気味です…

駄目な子です…

それでは、今週の週刊税務通信です。

 

  1. 接待飲食費50%損金算入で別表15が新様式 別表省令で生産性向上設備投資促進税制の明細書、地方法人税申告書を創設
  2. 消費税率引上げに関するQ&A ㉒~貸手と借手で取引に対する認識が異なるリース取引の適用税率
  3. 国税庁 調査手続関係の通達・FAQ等と税務代理権限証書を改正
  4. 所得拡大促進税制「継続雇用者」要件の判定
  5. 政府税調法人DG 租税特別措置法見直しを議論、定額法に一本化
  6. 租特透明化法の改正省令が公布
  7. 人事異動(国税庁)平成26年4月11発令
  8. 特集 平成26年3月決算向け特別企画 税制改正項目のポイント総チェック 第1回所得拡大促進税制
  9. ~平成26年3月期決算に係る平成25年度税制改正等の留意点~最近の改正を踏まえた決算・税務申告〈中〉
  10. 税効果会計の実務処理ケーススタディ 第20回債権の評価と貸倒引当金③
  11. タックスフントウ 第20回工業所有権の償却計算(法人税)
  12. 税務相談 法人税 運送業におけるIFRSの導入に伴う売上計上基準の変更の可否
  13. 今週のFAQ 26年改正法修正案、未収消費税等の科目 ほか
  14. ショウ・ウインドウ 固定資産税と住宅用地の負担調整措置/派遣社員に支給する記念品

 

以上 ライブラでした。

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