2014年4月29日

今週の「週刊税務通信」(No.3309)平成26年4月28日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

それでは、今週の週刊税務通信です。

 

  1. 所得拡大促進税制 ソフトウェアに係る人件費の取扱いを確認 取得原価に算入した人件費でも支給事業年度の給与等にカウント
  2. 仕入税額控除における請求書等の保存、取引金額の修正は別途資料でも
  3. 外国人旅行者向けの消費税見直しで免税対象が拡大、取扱店も増加
  4. グリーン投資減税 告示で対象設備を見直し
  5. 東京高裁 親子間値引を寄付金とした処分取消す
  6. 東京高裁 相続不動産の二重課税を巡る訴訟で判決
  7. 与党税協 消費税軽減税率対象の選定方法を確認
  8. OECD 東京で消費税グローバルフォーラム
  9. 国税庁 復興特別法人税廃止で評価通達を一部改正
  10. 番号法の特定個人情報保護委関係分を施行
  11. 特集 平成26年3月決算向け特別企画税制改正項目のポイント総チェック 〈第2回〉生産等設備投資促進税制・商業活性化税制
  12. 消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五(一)の実務 第3回施行日をまたぐ保守料に係る申告調整②
  13. 税効果会計の実務処理ケーススタディ 第21回 債権評価と貸倒引当金④
  14. 税務相談 資産税 土地の交換契約締結後に相続が開始した場合の課税関係
  15. 重要法令・通達欄 財産評価基本通達の一部改正について(平成26年4月2日)
  16. 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
  17. 今週のFAQ 読者限定 『相続税額比較シート』更新、減価償却制度、訂正
  18. ショウ・ウインドウ 消費税の還付申告と過小申告加算税/現物給与と課税仕入れ

 

以上 ライブラでした。

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