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今週の「週刊税務通信」（No．3283）平成25年10月21日

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こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。

それでは早速、今週の「週刊税務通信」最新号のトピックです。

1. 特集「民間投資活性化等のための税制改正大綱」のポイント　生産性向上設備投資促進税、ベンチャー投資促進税制の創設などの10月税制改正大綱の概要
2. 法人税減税は平成25年度の要件満たしても適用は26年度、3月決算法人の適用時期の注意点
3. 所得拡大促進税制の緩和、26年4月1日以後終了事業年度から新要件
4. 政府　産業競争強化法案を閣議決定・国会提出
5. 国税庁　平成24年度「相互協議の状況」
6. 最高裁　固定資産税評価巡る事件で差し戻し
7. 番号法　平成26年1月に特定個人情報保護委員会を設置
8. 国税庁　全国国税局徴収部長会議を開催
9. 平成25年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について（1）～平成25年度の所得税改正のポイント、所得税本税関係の改正～
10. タックスフントウ　第10回青色事業専従者給与の未払い（所得税）
11. 9月決算法人のための指定寄付金一覧（平成24年10月1日～25年9月30日）
12. 今週のFAQ　最高裁判決研究会の「報告書」、過大役員退職給与を巡る裁判、訂正
13. ショウ・ウインドウ　軽減税率の廃止とクロス取引/役員給与と業績悪化改定事由

「6．最高裁　固定資産税評価巡る事件で差し戻し」について、

最近、「あなたの払っている固定資産税は高くないですか？」と謳って、過去5分の固定資産税の還付を受けよう！といったビジネスをやられている方も結構目にしますね…

お上に楯突いても勝訴の見込みが低いと思われがちですが、案件によってはそうでもないことも多々あるみたいです。

「13．ショウ・ウインドウ　軽減税率の廃止とクロス取引/役員給与と業績悪化改定事由」

「くろす」を変換した第一候補に「聖衣（クロス）」が出て来ました…

そんなことはさておき、上場株式等の譲渡及び配当所得に係る10％の軽減税率の特例等が平成25年の12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は、本則税率の20％が適用されます。

これを受け、クロス取引が注目されているようでして…

法人についてはクロス取引における損益は認識されませんが（法基通2-1-23の4）、個人においてはクロス取引を行っても、原則として、譲渡損益が実現します。

したがいまして、個人については、クロス取引を行えば、同一銘柄の株式を継続して保有しつつ、取得費が付替えられることになります。

NISA口座の開設も絡めて、また改めてまとめようかな。。。

以上　ライブラでした。

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