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今週の「週刊税務通信」（No．3300）平成26年2月24日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、引き続き溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 消費税率引上げに関するQ&A第19回~賃貸料の支払期日と適用税率、消基通9-1-20との関係
2. 平成26年度改正　消費税課税売上割合の計算で金銭債権譲渡5%を分母に算入
3. 所得拡大促進税制　連結法人は各社の給与等積上げ計算で判定
4. NISA配当金課の非課税受けるには配当基準日までに株式数比例配分方式へ手続を
5. 企業型確定拠出年金の限度額を引き上げ
6. 医療法人版事業承継税制”認定医療法人制度”は10月1日から
7. 所得拡大促進税制の拡充　旧規定適用できない場合のみ経過措置を適用可
8. 太陽光全量売電は一定の管理の有無で事業所得を判断
9. 審査事例　贈与を受けた債券の償還額のうち利息部分の額は運用益に相当し非課税所得には該当しないとした事例
10. 復興特別所得税の申告書記載漏れに注意
11. 国税庁　事業承継税制の新法選択届出書を公表
12. 髙橋英樹夫妻と真麻さんが初日申告
13. ”モーニング娘。OG”辻希美さんが青申会一日広報部長
14. 政府税調　法人税改革へ向けてDGで議論
15. 消費税率引上げに伴う実務対応のポイント　Ⅱ　各種契約書の見直しと新規作成上の留意点
16. 税効果会計の実務処理ケーススタディ　第18回　債権の評価と貸倒引当金①
17. 税務相談　法人税　法人が粉飾決算を行った場合の法人税と消費税等の課税関係
18. 今週のFAQ　復興特別所得税と確定申告、共有の場合の小規模宅地特例、訂正
19. ショウ・ウインドウ　【ビジュアル版】改正条文でみる交際費等の損金不算入制度　1・2月決算法人の税効果

以上　ライブラでした。

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