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今週の「週刊税務通信」（No．3304）平成26年3月24日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、引き続き溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 消費税率引上げに伴う「変更契約書」に係る印紙税の留意点Q&A　既存契約について新たに課される消費税等相当額を増額する文書を作成した場合の留意点
2. 行政不服審査法関連3法案を国会へ提出、国税不服申立制度見直しへ
3. 接待飲食費の50%損金算入特例は得意先1人でも対象に
4. 26年3月期に雇用促進税制を適用すると所得拡大促進税制の上乗せ控除は不可
5. 税抜価格ベースの端数処理特例は課税期間中途からでも適用可能
6. ビットコインの課税関係で政府見解
7. 国税庁　消費税率引上げで源泉関係通達を改正
8. 東京地裁　組織再編成に係る行為計算否認の更正処分認める判決
9. 特集　消費税の適用税率のポイント総チェック　第1回施行日をまたぐ棚卸資産の譲渡等
10. ~平成26年3月期決算に係る平成25年度税制改正等の留意点~最近の改正を踏まえた決算税務申告の実務（上）~
11. 消費税率引上げに伴う実務対応のポイント　Ⅲ税率引上げに伴う経理処理の留意点
12. 今週のFAQ　消費税の軽減税率、耐震改修投資促進税制、付録CD-ROMについて
13. ショウ・ウインドウ　損害賠償請求権の益金算入時期　所得拡大促進税制と未払いの決算賞与

以上　ライブラでした。

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