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今週の「週刊税務通信」（No．3278）平成25年9月16日

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こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。

それでは早速、今週の「週刊税務通信」最新号のトピックです。

1. 特集　消費税率の引き上げに関する経過措置のポイント総チェック　第2回　資産の貸付けに関する経過措置
2. 政府「消費税転嫁対策ガイドライン」を公表、パブコメ受け税抜き価格の表示例に「○○○円（税別）」等を誤認防止に追加
3. 減価償却費・耐用年数Q&A32　ブルドーザー等の自走式作業用機械設備の耐用年数の見直しの留意点
4. 東京高裁　宗教法人のホテル事業損益の帰属で納税者主張を棄却
5. 国税庁　国外財産調書合計表の記載要領を公表
6. 税務通信REPORT　「生産等設備投資促進税制」取得と事業供用の関係を整理~特例的な取扱いは生産等”設備”単位で適用~
7. 平成25年度税制改正シリーズ　相続税関係の改正について~基礎控除の引下げや税率構造の見直し等の本法関係の改正、小規模宅地特例、精算課税の拡充、事業承継税制の改正、教育資金一括贈与の特例　等
8. タックスフントウ　第8回　旅費交通費の源泉所得税課税（所得税、消費税）
9. 今週のFAQ　最近掲載されていた役員給与を巡る裁判例、事業再生ファンドの公告指定、訂正
10. ショウウンドウ　所得拡大促進税制の当年度適用の影響/固定資産税評価と資産評定による評価減

「5．国税庁　国外財産調書合計表の記載要領を公表」については、

「国外財産調書制度のまとめ」もあわせてご覧ください。

「9．今週のFAQ　最近掲載されていた役員給与を巡る裁判例、事業再生ファンドの公告指定、訂正」については、直近のNo.3276号、No.3277号においても話題になっていますね…早急にまとめたいと思いますので、少々お待ちください。

「7．平成25年度税制改正シリーズ　相続税関係の改正について~基礎控除の引下げや税率構造の見直し等の本法関係の改正、小規模宅地特例、精算課税の拡充、事業承継税制の改正、教育資金一括贈与の特例　等」についてですが、項目だけあげますと

【相続税法等の改正】

• 相続税法等の改正
• 相続税及び贈与税の税率構造の見直し
• 相続時精算課税制度の改正
• 未成年者控除の引上げ
• 相続税及び贈与税の納税義務の見直し
• 特別障害者に対する贈与税の非課税制度の改正
• 相続税の物納制度の改正

【租税特別措置法の改正】

• 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正
• 暦年課税の贈与税の税率の特例及び相続時精算課税制度の特例の創設
• 事業承継税制の改正
• 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の創設
• 農地等についての相続税及び贈与税の納税猶予等における営農困難時貸付の要件の緩和
• 山林についての相続税の納税猶予の改正

盛りだくさんですね…

以上　ライブラでした。

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