毎月、月初又は、クライアントの締め日に応じて、前月の会計データをＰＣメールで送付いただきます。 記帳代行コースをご選択のお客様は、領収書・請求書・通帳コピーなどの会計資料をスキャンして、Eメール等で頂きます。 その後、当税理士法人にて会計ソフトへ会計データを入力します。

会計仕訳や帳簿をチェックし、間違いの修正や有利な処理方法へ訂正します。 もちろんこの時点で、税務上の問題点を抽出し解決を図ります。 （法人税の経費にできるか、消費税の課税・非課税判定など）

月次試算表を作成し、月次での利益状況や資産・負債状況をクリアに致します。 また、訪問が２ヵ月又は３ヵ月に１回の場合には、まとめて２ヵ月分・３ヵ月分を作成致します。 さらに、訪問不要な場合は、会計データをお客様にメールで送付致します。

定期訪問の場合はお客様のもとを訪問し、それ以外は当税理士法人にお越しいただきミーティングを開催します。

また、訪問が２ヵ月又は３ヵ月に１回の場合には、月次試算表を活用し、月次業績の状況をわかりやすく説明致します。

同時に、経営上の問題点等のご相談をお受けし、一緒に問題解決に取り組みます。また、経営状況のヒアリングを実施し、潜在的な問題点の洗い出しを行います。

必要に応じて、経営・税務・会計・財務・その他に関する情報提供をご報告致します。

新事業年度の開始に当たり、経営目標や事業計画の確認を行います。翌事業年度の最所ミーティングで実施致します。

役員報酬改定は年１回のチャンスが新事業年度開始から３ヵ月以内です。
役員報酬は利益に大きなインパクトを与えますので、慎重な検討が必要です。

決算月の３ヵ月前から、予測決算に基づく「決算対策シミュレーション」を実行致します。 毎月の節税提案に加え、この時点で決算対策としての節税案のご提案致します。 また、納税額のシミュレーションも合わせて行いますので、納税資金の確保にも役立ちます。

決算月には、最終の決算方針を協議し確定致します。

税務署への申請や届出の期限は「事業年度末まで」のケースがほとんどです。 これを失念しますと、翌事業年度に受けられるべき税務上の特典が受けれなかったり 優遇措置が適用されなかったりと、 不利益が発生します。 当税理士法人では、無料（一部有料）で各種申請書・届出書を作成致します。

毎月の会計処理に基づく、決算修正を行って「決算書」を作成致します。 また、法人税等の「税務申告書」を作成致します。

年次業績報告書に基づき、１年間の業績総括を致します。 また、次年度以降の経営についてのアドバイスを致します。