個人事業主はいつでも簡単に始めることができ、資本金の制約がなく登記など法律上の煩わしい手続もなくすぐに始めることが出来ます。 個人で事業を行う場合には、売上金額から売上原価や従業員の給料などの諸経費を引いた残りが経営者の所得となりこれに対して所得税等が課税されます。 これは自分で稼いだ利益を自分に対して給与を支払うということではなく、最後に残った利益が最終的に自分の取り分になるということです。 この場合に課税される所得は「事業所得」という所得に分類されます。
法人とは様々な種類がありますが株式会社・合名会社などがあります。
個人事業主との違いはまず法人の設立があるということです。一定の資本金を準備（確認会社は別）し、
登記することにより事業を開始することができます。 個人事業主との一番大きな違いは税制面の違いではないでしょうか。
個人事業では利益が事業所得として課税されますが、法人の場合は必要経費として「役員報酬」という形で経費算入できます。
ということは最終的な利益は個人と違い法人の利益ということになり、社長等（役員）は給与所得として課税されることで、法人所得・給与所得に分けられ節税の効果があります。
- 社会的信用が高い
- 給与所得控除が受けられる
- 利益の留保ができる
- 生命保険料などが経費算入できる
- 役員退職金の支給ができる
- 青色欠損金を７年間（個人は３年）控除できる
- 接待交際費に限度額がある
- 記帳・経理業務が煩雑
- 社会保険の強制加入
- 赤字でも均等割○○千円が課税される
| 名称 | 説明 |
|---|---|
| 地方再生中小企業創業助成金 | 地方再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。 |
| 再就職手当 | 助成金ではありませんが、雇用保険の受給者自らが、雇用保険の適用事業の事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合や、事業の開始により自立することができると認められる場合についても、事業開始日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上あり、一定の要件に該当すれば支給されます。 |
| 中小企業基盤人材確保助成金 （雇用・能力開発機構） |
45歳以上の方が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に事業開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。 |
- 会社設立
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その事業を会社（法人）で行うべきか個人で行うべきかについては重要な問題です。
当税理士法人はシミュレーション等を用いてその検討をお手伝いし、 会社（法人）で行う際には、人材・経験・ネットワークを利用して会社設立のサポート・アドバイスを行います。 また併せて創業計画の策定についてもサポート致します。 - 資金問題（一部、有料サービス）
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特に創業時においての資金繰りは大きな課題となります。 そこで、各種創業時融資制度や助成金などを活用した計画を立案し、資金に関する問題についてのサポートを行います。 有料ですが、「資金繰り表作成サービス」も提供しております。詳細については「資金繰り表作成サービス」をご覧ください。
- 税務サービス
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事業経営を進めていく中で税務の課題は必ず出てきます。
いざという時に頼りになる税務のプロとして、企業経営の税金面のご相談をお受け致します。 契約サービス内容に応じて訪問し、会計書類が適正に処理されているか資料や伝票などを精査しアドバイスを行います。 また、経理の合理化・改善・資金繰りといった幅広い範囲のアドバイスによって、経営のサポートを行います。 - 事業計画書作成サービス（一部、有料サービス）
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当税理士法人は豊富な経験とノウハウによりその経営計画の立案のお手伝いを行います。
詳細については、「事業計画書作成サービス」をご覧ください。 - 決算申告
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個人・法人問わず決算申告書類の作成及び提出はなにをすれば良いか分からないものです。
その際、当税理士法人では単なる代行ではなく、会計や税務の面から経営をサポートする視点でお手伝い致します。 また、面倒な償却資産税申告書の作成から提出、従業員の毎年の年末調整についても 法定調書を含め年末調整に関する作業・提出を行います。
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創業時の経営者は「時間」そして「気持ち」に余裕がないものです。 少しでもやるべき事に集中できるよう、経営の様々な場面でブレーンとして、そしてパートナーとして当税理士法人をご利用ください。
