日本全国、飲食店と呼ばれる形態の店舗数は70万を超えると言われています。 国内の不景気が内食志向に輪を掛けて、その競争は激しくなるばかりです。

飲食店と一言でいってもその形態は様々です。

レストラン・イタリアン・居酒屋・小料理屋・バー・スナック・クラブ・ラウンジ・洋食屋・パスタ・ラーメン屋・ 中華料理屋・ファーストフード・タイ・インド料理・定食屋・寿司・日本料理・焼肉・ホルモン・パン屋・ケーキ・カフェ・喫茶店等はまとめると飲食店業界に入ります。

税金対策や適切な会計記帳は税理士事務所として当然の業務ですが、 我々は「事業計画書の作成代行」・「月次資金繰り表作成代行」・「資金調達サポート」業務にも注力しています。 また、最近はアジアへの展開を検討される飲食業の経営者の方々に頻繁に接します。

現金売上が多い飲食店はどうしても仕訳数が多くなりがちです。 逆に言えば賢い会社程、処理の効率化を徹底的に研究し手間を最小限に圧縮しています。 このような会社は売上も伸びる傾向にあります。自社経理をするにせよ記帳代行を依頼するにせよ、 「いかに楽して分かりやすくするか」の観点で現在の管理体制を見直してもいいかもしれません。

会社設立を考えておられる飲食店を支援しています。 特に、多店舗展開による拡大を検討・実施している経営者の場合、 売上も必然的に大きくなっていきます。税金対策を考慮しても法人化の方が有利な場合も出てきます。

>>会社設立をお考えの方は「起業家支援プラン」をご覧ください。

当税理士法人の税理士報酬は規模やご希望に応じてかなりの低価格で設定しています。 売上貢献度の低い税理士報酬を高く設定することにどうしても抵抗があるためです。 税理士としての努力によって低価格に抑えているので、飲食店(クライアント様)にも円滑な業務遂行のためのご協力を求めています。

自社経理を行えば、月次業績のスピーディかつ的確な把握に役立ちますし、税理士コスト削減に繋がります。 とはいえ、時間的都合やマンパワーの関係で難しい場合もありますので記帳代行業務についても幣税理士事務所経由で記帳代行専門会社へお繋ぎしています。 会計処理の効率化については当税理士法人が事前に考慮しますので、極力仕訳数を減らし、記帳代行料金を少なくする施策を講じています。

飲食業向けの税理士業務を展開しているため、飲食店の現場ノウハウが豊富に蓄積されていることも我々の武器の一つです。 経営者の皆様の悩み解決へのヒントを示すことができるかもしれません。資金ショートリスクの低減方法を提案できるかもしれません。 我々は飲食店の経営者の参謀でありたいと考えています。