全国津々浦々、ネイルサロンの店舗は本当に増えました。そしてこれからもその数は増加傾向にあります。理由は色々ありますが、 小資本・小スペースですぐに開店できるというメリットの影響もありますが、それよりも需要の拡大が挙げられるのかもしれません。 インターネットの急激な発達でネイルサロンの情報は飛躍度的に高まりましたし、女子中高生からＯＬ、主婦に至るまでネイルアートのファン層は幅広いです。 女性の心を擽るこの業界の未来は非常に明るいといえます。 しかしこれはライバルとの戦いを常に制しなければならないという経営者の宿命に向き合うことでもあります。 特に中小規模のネイルサロンにとってはこれからも激しい戦いが待ち受けていると思うべきです。

我々はネイルサロン向けの税理士サービス行うことで、ネイルサロン業界についての豊富な経験を入手することができました。 その過程で培ったノウハウで税務や会計といった枠を超えた幅広い経営支援サービスを目指しています。

経営者の悩みの多くは会計や税務といった過去の整理ではありません。将来に向かってこの会社をこの店をどうやって発展させるか、に尽きるはずです。 我々はたかが税理士事務所ですが、この点を重視して経営者の参謀でありたいと考えています。

税金対策や適切な会計記帳は税理士事務所として当然の業務ですが、 我々は「事業計画書の作成代行」・「月次資金繰り表作成代行」・「資金調達サポート」業務にも注力しています。 また、最近はアジアへの展開を検討されるネイルサロン経営者の方々に頻繁に接します。

ネイルサロンは現金商売が主です。美容院やサロンに比べてもクレジットカード決済比率が低く現金売上が高いのが特徴です。 現金取引が多いということは、気にしないでほっておくと会計処理が複雑化するリスクがあります。
スタート時点で適切なスキームを組んで効率化する必要があります。無駄を省けば明快な会計処理が可能になり、 それはすなわち、正確な損益計算に繋がるのです。

特に小規模のネイルサロンは趣味の延長で始めたような経営者も一定割合存在することから 法人化への意識が薄い傾向にあるように感じます。しかし、ネイルサロンの利益率は高いです。 飲食店に比べても早い段階で法人化を意識しておくことが必要です。 法人設立はあくまでプロセスの一環ですが準備だけは早い方がベターです。

>>会社設立をお考えの方は「起業家支援プラン」をご覧ください。

当税理士法人の税理士報酬はかなり低めに設定しています。 クライアント様の会計処理の効率化を提唱している手前、我々も業務処理の効率化スキームを常に開発しており、 売上に貢献するものではない税理士報酬を下げたいと強く考えています。 そして多くのネイルサロン様とお付き合いさせて頂き、成功事例等のノウハウの蓄積に努めたいと思っています。

自社経理を行えば、月次業績のスピーディかつ的確な把握に役立ちますし、税理士コスト削減に繋がります。 とはいえ、時間的都合やマンパワーの関係で難しい場合もありますので記帳代行業務についても幣税理士事務所経由で記帳代行専門会社へお繋ぎしています。 会計処理の効率化については当税理士法人が事前に考慮しますので、極力仕訳数を減らし、記帳代行料金を少なくする施策を講じています。