今週の「週刊税務通信」（No．3287）平成25年11月18日

2013年11月19日

今週の「週刊税務通信」（No．3287）平成25年11月18日

こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。

本日11月19日は、「世界トイレの日(World Toilet Day)」らしいです。

何でも、世界のトイレを研究しているシンガポールのJack Sim氏が設立したWorld Toilet Organization(世界トイレ機関、WTO)が制定した、2001年の同機関の設立日だとか…

それでは早速、今週の「週刊税務通信」最新号のトピックです。

短期前払費用処理後に3％分を授受　消費税率引上げの施行日以後に税率差3％相当額を支払った場合の処理を整理

与党税制協議会　消費税の軽減税率で中間報告

大阪高裁　デラウェア州LPSを法人と判断　最高裁判決に注目

会計検査院　特別目的会社の簡易課税制度等の適用状況を検査

東京高裁　不動産信託流動化巡る事件で判決

非嫡子相続分を見直す民法改正案提出

政府税調　マイナンバーDGが初会合

東京局　24事務年度の法人税等の調査実績

関信局　24事務年度の法人税等の申告実績

海外出向から帰国した者の年末調整

改正項目ごとに見直しの背景と改正の趣旨を解説する　事業承継税制の抜本的見直しについて〈3〉　平成25年度税制改正で使いやすくなった事業承継税制の活用を検討するために

平成25年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について〈5〉～住宅ローン控除等の改正について～

税務相談　法人税　貸付けの経緯等が不明な貸付金の貸倒処理の可否

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ　ファイルNo.118　耐用年数誤りによる損害が複数年に及ぶケース

今週のFAQ　大企業の交際費課税の見直し

ショウ・ウインドウ　交際費の算入時期と控除限度額の改正/不動産の貸付けと事業規模の判定

「12．平成25年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について〈5〉～住宅ローン控除等の改正について～」に関して、改正の内容は以下のとおりです。

住宅ローン税額控除の適用期限の延長および制度の拡充

認定住宅の新築等をした場合の住宅ローン税額控除の対象となる認定低炭素住宅の範囲の拡充

対象となる既存住宅に係る要件の見直し

対象となる増改築等に係る省エネ改修工事に係る要件の見直し

対象となる増改築等に係る証明書（増改築等工事証明書）の証明者の範囲の拡充及び様式の見直し

適用年において二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置の整備

転任命令等により転居した場合における再居住の特例の拡充

源泉徴収票の記載事項の見直し

来年4月の消費税率引上げ前の駆け込み需要や、引上げ後の反動による影響が大きいと見込まれるため、一時的な税負担の増加による影響を平準化・緩和すること、住宅の取得による資産形成を促し国民の豊かな生活を確保するための改正です。

以上　ライブラでした。

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