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今週の「週刊税務通信」（No．3289）平成25年12月2日

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こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。

先週…さぼっちゃいました。なので本日2回目の投稿です。

それでは早速、今週の「週刊税務通信」最新号のトピックです。

1. 本誌オリジナル「消費税転嫁対策法Q&A」第1回　転嫁対策法ガイドラインや関係省庁が発信する各種情報を踏まえて分かりやすく解説
2. 研究開発受託事業の設備は生産等設備投資促進税制の対象に
3. 国税庁　平成24年事務年度の相続税調査状況を公表
4. 政府税調・国際小委で海外ネット配信に係る消費税の課税見直しを検討
5. 外貨建社債のヘッジ取引有効性に係る判決が確定
6. 東京税理士会が報道関係者懇親会
7. 東京局　24事業年度の相続税調査状況
8. 伊藤誠徴収部長インタビュー　厳正・的確な事務処理の実施が税務行政への信頼の基本
9. 平成25年度税制改正シリーズ　我が国が新規締結・改正した租税条約（協定）について~日米租税条約の一部改正　他~
10. 税務相談　法人税　太陽光発電設備の適用太陽年数と即時償却の適用の可否
11. 重要資料　「国外財産調書の提出制度（FAQ）」（国税庁・平成25年11月）
12. 今週のFAQ　サービス残業代の支給、西武税調国際DG関係の資料
13. ショウ・ウインドウ　海外転勤者の源泉徴収と年末調整/実地調査件数の減少と書面照会

以上　ライブラでした。

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