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今週の「週刊税務通信」（No．3290）平成25年12月9日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

それでは早速今週の「週刊税務通信」のトピックです。

1. 平成26年度税制改正での「納税環境整備」　ゴルフ会員権譲渡損失の損益通算、相続財産の取得費加算特例、簡易課税みなし仕入率、同族会社の発行社債などが見直しの俎上へ
2. 出来高検収書に基づく課税仕入れに係る消費税率
3. 所得拡大促進税制　期末棚卸に含まれる労務費の取扱い
4. 中小企業投資促進税制の拡充　先端技術の要件充足はメーカー側で確認
5. 国税庁　24年度の租税条約に基づく情報交換の事績を公表
6. 東京高裁　宗教法人の固定資産税で判決
7. 政府税調総会　帰属主義の見直しで報告書案
8. 関信局　24事務年度の相続税調査状況
9. 税を考える週刊で記念講演　迫田関信国税局長　桑原新潟税務署長
10. 関東信越税理士会で学術研究討論会
11. 税金川柳のご案内
12. 国税庁HP通達情報（平成25年11月分10.31~12.4現在公表分）
13. 上田衛門国税庁長官官房審議官インタビュー　税務当局間の国際的ネットワークを拡充、国際取引を利用した税逃れや租税回避スキームに対応
14. 平成25年度税制改正シリーズ（終）都道府県税関連の改正について　市町村税関係の改正について
15. 税理士が教える勘定科目別税務の着眼点　第14回　役員給与①
16. 今週のFAQ　平成26年度税制改正大綱の策定時期、産業競争力強化法案の動向、消費税転嫁対策法ガイドライン、訂正
17. ショウ・ウインドウ　太陽光発電設備と非上場株式の評価/控除対象外消費税等と資産の売却

「1.平成26年度税制改正での「納税環境整備」　ゴルフ会員権譲渡損失の損益通算、相続財産の取得費加算特例、簡易課税みなし仕入率、同族会社の発行社債などが見直しの俎上へ」について、ポイントをまとめると以下の通りです。

• 支払調書等の本店等一括提出制度の創設
• 東日本大震災に係る雑損控除等の災害関連支出の対象期間の特例
• 雑損控除の対象となる資産の損失金額の計算の基礎となる金額となる金額（算定方法の見直し）
• 災害等により申告・納付に関する期限が延長された場合の予定納付税の見直し
• 災害減免法における所得税の減免の申請の期限内申告要件の見直し
• 公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税制度の見直し
• 有価証券の国外移転等に係る調書の提出義務の追加
• 公的年金等に係る課税方法等の整備
• ストックオプション課税の適正化
• 特定公社債の範囲の見直し
• 生活に通常必要でない資産の範囲の拡充
• 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し
• 東日本大震災の被災者等に係る住宅取得費資金の贈与税に非課税措置の適用要件の見直し
• 贈与税非課税財産の範囲の明確化
• 移転価格税制における第三者介在取引の対象範囲の見直し
• 公売財産の見積価額の定め方と明確化
• 差押財産の一括換価を可能とする規定の創設
• 換価不能財産の差押解除規定の創設
• 公売事案の滞納処分の引継ぎ
• 調査事前通知の規定の整備

以上　ライブラでした。

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