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今週の「週刊税務通信」（No．3292）平成25年12月23日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

完全にさぼってました…

それでは早速今週の「週刊税務通信」のトピックです。

1. 飲食費の範囲は5,000円基準と同様に　平成26年度税制改正で交際費課税見直し大法人でも社内接待費を除く飲食費50％が損金算入
2. 国税庁　扶養義務者からの生活費等の贈与に係る贈与税Q&Aを公表
3. 26年度改正で少人数私募債の利子の分離課税のメリットは27年末までに
4. 国税庁　平成24年分の相続税申告事績を公表、課税割合0.06ポイント増
5. 本誌オリジナル「消費税転嫁対策法Q&A③」～転嫁・表示カルテル、便乗値上げの留意点
6. 26年1月6日以降のe-Taxの利用には新ルート証明書のインストールが必要
7. オーナー経営者・会社役員のための　平成25年分の確定申告の留意点
8. 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ　ファイルNo.119純損失の繰戻し還付請求か純損失の繰越しかの選択のケース
9. 重要法令・通達欄　類似業種平均株価表（平成25年9・10月分）
10. 今週のFAQ　平成26年度税制改正大綱と買換え特例、読者限定「相続税額比較シート」更新のお知らせ
11. ショウ・ウインドウ　住宅ローン控除と借換え/外国人従業員と配偶者控除等
12. 平成25年下半期分総索引（No．3268～No．3292）

以上　ライブラでした。

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