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今週の「週刊税務通信」（No．3293）平成26年1月6日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

早速ですが、今週の週刊税務通信です。

1. 平成26年1月1日から国外財産調書の提出制度がスタート　対象者や財産の所在の判定、時価算定や見積もりには専門家の関与が必要となる場合も
2. 消費税率引上げ対応Q&A⑯~工事進行基準を採用している場合の適用関係を整理、12月決算法人の場合の適用税率
3. 外国子会社の適格再編　多額の課税繰延べ額がある場合は外国子会社合算税制（TH税制）に注意
4. 東京局　平成24年分の相続税申告状況
5. 関信局　平成24年分の相続税申告状況
6. 国税庁HP通達情報[平成25年12月分（12.5~12.25現在公表分）]
7. 稲垣光隆国税庁長官インタビュー　改正消費税法の円滑な施行へ向け広報・相談・指導等の各種施策を推進~納税者利便とサービスの向上、適正公平な調査・徴収の実現に努める
8. 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について~「国外財産調書制度」に係る取扱い通達の逐条解説
9. ■年頭所感（国税庁長官　稲垣光隆、東京国税局長　西村善嗣、関東信越国税局長　迫田英典、日本税理士会連合会会長　池田隼啓、全国法人会総連合会長　池田弘一）

「国外財産調書制度」関係がアツいですね(^_-)

今年も宜しくお願い申し上げます。

ライブラ

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