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今週の「週刊税務通信」（No．3295）平成26年1月20日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

本日確定申告最終日です。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、まず溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 「生産性向上設備投資促進税制」がスタート　産業競争力強化法は1月20日から施行、政令省も公布・施行対象に　先端設備の最新モデル要件・生産性向上要件は工業会等が証明書交付
2. 国税に地方法人税を創設、26年10月1日以後開始事業年度から適用に
3. グリーン投資減税の対象からLED証明設備等を除外、大半は生産性向上設備投資促進税制の対象に
4. 相続税・贈与税申告書の見直しを促す文書照会とは
5. 日税連　新年賀交歓会を開催
6. 東京会　平成26年度賀詞交歓会
7. 国税庁　25年度分の適用額明細書の区分番号等の一覧を公表
8. 【社告】購読料の改定について
9. 年頭所感　財務省主税局長　田中一穂
10. オーナー経営者・会社役員のための平成25年度分の確定申告の留意点（追録）
11. 東日本大震災における法人税務③
12. タックスフントウ　第14回　所有権移転ファイナンス・リース取引の事業供用日（法人税）
13. 今週のFAQ　政府の平成26年度税制改正大綱、簡易課税制度の適用基準、確定申告関係の特集記事
14. ショウ・ウインドウ　消費税率引上げと会計ソフト修正費用　ICLと医療費控除

以上、ライブラでした。

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