2014年3月17日
今週の「週刊税務通信」(No.3296)平成26年1月27日
こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。
本日確定申告最終日です。
今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…
ですので、まず溜まっていた分を放出します。
今週(ではありませんが)の週刊税務通信です。
- 国税庁 消費税率の引き上げ”適用税率”に関するQ&Aを公表 事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合、短期前払費用を適用した場合の仕入税率控除など10問
- 飲食費50%の損金算入、ゴルフ接待等に伴う飲食は対象外
- 取得費加算の特例縮減、譲渡した土地に対応する相続税額のみ取得費に加算
- 国税不服審判所 25年4~6月分の裁決事例16件を公表
- 審査事例 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰するのことのできない客観的事情が認められるとした事例
- 国税庁 25年分の所得税等確定申告期の対応、国外財産調書もe-Tax利用
- 東京局 税理士の無料申告相談会等の変更に注意
- 全法連 新年賀詞交歓会を開催
- 東京局・関信局「確定申告相談早見表」をHPに掲載
- 弁護士会の会務費用で高裁判決確定
- 国外財産5,000万円調書と確定申告Q&A~新制度の申告へ見落としやすい事例を中心に解説~
- 税務相談 法人税 ガソリンスタンド事業の廃止に伴い、借地を無償で返還することの可否等
- 重要資料 「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」(国税庁消費税室・平成26年1月)
- 重要法令・通達欄 類似業種平均株価表(平成25年11・12月分)
- 平成25年分の基準年利表(25年10~12月分)
- ショウ・ウインドウ 生産等設備投資促進税制の生産等設備 新出生前診断と医療費控除
以上 ライブラでした。
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