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今週の「週刊税務通信」（No．3297）平成26年2月3日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

本日確定申告最終日です。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、まず溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 国税庁　小規模宅地特例における二世帯住宅取扱いで具体例　区分所有登記の有無で変わる適用関係
2. 経産省　産業競争力強化法の関係資料を公表
3. 弁護士会役員の必要経費を巡る高裁判決の確定で国税庁が見解を示す
4. 26年3月期で生産性向上設備投資促進税制を適用した場合税効果会計
5. 生産等設備投資促進税制　調査否認の償却費増加額は判定対象外
6. 個人事業者版事業再生税制を創設
7. 読売巨人軍の新入団選手が確定申告研修を受講
8. 上尾署　上尾メディックス選手が確定申告書作成
9. マイナンバー法施行令案でパブコメ
10. 政府　地方法人税法案を閣議決定へ
11. 国税庁HP通達情報　平成26年1月分（12.26～1.29現在公表分）
12. 年頭所感　総務省自治税務局長　米田耕一郎
13. 税理士のための平成25年分所得税確定申告の主な改正項目等のポイント
14. 税理士損害賠償事故例と予防対策ケーススタディ　ファイルNo.120　必要経費算入を失念したケース
15. タックスフントウ　第15回　遺産分割協議が整う前の不動産所得の留意点
16. 判決速報（25年7月～9月）
17. 重要資料　「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（国税庁・平成26年1月24日）
18. 今週のFAQ　交際費課税緩和の適用時期、国税不服申立制度の見直し
19. ショウ・ウインドウ　印紙税の免税点引上げと再発行した領収書　借地権の価額と取引慣行の有無

以上　ライブラでした。

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