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今週の「週刊税務通信」（No．3298）平成26年2月10日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、引き続き溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 飲食費の50%損金算入は5,000円基準適用額を除いて計算　交際費課税の緩和で創設される50%損金算入と定額控除特例と比較　資料：措置法61条の4（交際費等の損金不算入）新旧対照表
2. 平成26年度税制改正法案を国会へ提出
3. 生産性向上設備投資促進税制”投資利益率”算定方法
4. 消費税率引下げに関するQ&A⑰～販売奨励金の支い、課税仕入れの時期と特例と適用率
5. 26年度改正”医療法人版”事業承継税制を創設
6. さかなクンがe-Tax体験で”ギョギョギョっ！”
7. 東京会　相続税の無料相談会を開催
8. 国税庁　福島県下12市町村の申告・納付の期限延長を終了
9. 消費税率引上げに伴う実務対応のポイント　Ⅰ　各種システムの変更と入力方法の留意点
10. 税理士が教える　勘定科目別税務の着眼点　第16回　役員退職金
11. 重要資料　所得税法の一部を改正する法律案要綱（平成26月2月4日提出）～所得税法、法人税法、地方法人税法、相続税法、登録免許税法、国税通則法、国税徴収法、租税条約実特法、租税特別措置法、税理士法、国学送金調書法、震災特例法、復興財源確保法　他
12. 地方法人税法案要綱（平成26月2月4日提出）
13. 今週のFAQ　生産等設備投資促進税制の適用対象事業、所得拡大促進税制と出向者、訂正
14. ショウ・ウインドウ　特定口座での株式譲渡と収入すべき日　特定居住用財産の買替え特例の改正と譲渡の日

以上　ライブラでした。

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