今週の「週刊税務通信」（No．3306）平成26年4月7日

2014年4月7日

こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

先週より、なんとかリアルタイムの更新を再開しました。

なんとかこのペースを維持できるよう頑張ります。

それでは、今週の週刊税務通信です。

接待飲食費50％損金算入制度の記載事項　5,000円基準と同様に相手方氏名等の記載が必要
生産ライン改善設備は新規事業の設備導入も対象
平成26年度の改正税法・政省令が公布・施行
消費税率引上げに関するQ&A㉑収益・費用の計上時期が異なる場合の仕入控除の時期　他
番号法施行令がパブコメ経て3月31日公布
消費税率引上げに伴う変更契約書の印紙税の取扱いを再確認
国税庁　平成24年度分法人企業の実態調査
経産省　外国人旅行者向けの消費税免税制度リーフレット
法定調書の光ディスク等による提出方法等が変更
国税庁HP通達情報（平成26年3月分（2.27～4.2公表分））
特集　消費税適用税率のポイント総チェック　第3回施行日をまたぐ取引（資産の貸付）
鼎談　「企業の税務コンプライアンス向上のための取組み」いついて（下）「自主点検チェックシート」活用による企業・税理士・国税当局三者のメリット、実地調査との関係等
生産性向上設備投資促進税制における申請に係る留意点について
タックスフントウ　第19回　個人間における借地権の設定（贈与税）
重要資料　平成26年度税制改正政令要綱（平成26年3月31日公布）
ショウ・ウインドウ　医療法人の社員と同族要件　印紙税の非課税・付加税