2014年4月29日
今週の「週刊税務通信」(No.3309)平成26年4月28日
こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。
それでは、今週の週刊税務通信です。
- 所得拡大促進税制 ソフトウェアに係る人件費の取扱いを確認 取得原価に算入した人件費でも支給事業年度の給与等にカウント
- 仕入税額控除における請求書等の保存、取引金額の修正は別途資料でも
- 外国人旅行者向けの消費税見直しで免税対象が拡大、取扱店も増加
- グリーン投資減税 告示で対象設備を見直し
- 東京高裁 親子間値引を寄付金とした処分取消す
- 東京高裁 相続不動産の二重課税を巡る訴訟で判決
- 与党税協 消費税軽減税率対象の選定方法を確認
- OECD 東京で消費税グローバルフォーラム
- 国税庁 復興特別法人税廃止で評価通達を一部改正
- 番号法の特定個人情報保護委関係分を施行
- 特集 平成26年3月決算向け特別企画税制改正項目のポイント総チェック 〈第2回〉生産等設備投資促進税制・商業活性化税制
- 消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五(一)の実務 第3回施行日をまたぐ保守料に係る申告調整②
- 税効果会計の実務処理ケーススタディ 第21回 債権評価と貸倒引当金④
- 税務相談 資産税 土地の交換契約締結後に相続が開始した場合の課税関係
- 重要法令・通達欄 財産評価基本通達の一部改正について(平成26年4月2日)
- 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
- 今週のFAQ 読者限定 『相続税額比較シート』更新、減価償却制度、訂正
- ショウ・ウインドウ 消費税の還付申告と過小申告加算税/現物給与と課税仕入れ
以上 ライブラでした。
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