今週の「週刊税務通信」（No．3291）平成25年12月16日

2013年12月27日

今週の「週刊税務通信」（No．3291）平成25年12月16日

こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

完全にさぼってました…

それでは早速先週の「週刊税務通信」のトピックです。

平成26年度税制改正大綱を決定　交際費課税見直しで飲食費の50％損金算入など消費税率引上げ対応盛り込む/ゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止、簡易課税みなし仕入律の引き下げなど課税適正化/給与収入1,000万円超の給与所得控除を段階的に引き下げ

小規模宅地特例の25年度改正で措置法通達を改正

産業競争力強化法が成立・公布、政令省令のパブコメを開始

国外財産調査制度スタート～金融口座情報の自動的情報交換開始も念頭に

東京地裁　遺言で相続分”零”の相続人が承継した所得税で判断

消費税率引上げ対応Q&A⑮～数年分の保守料を一括領収した場合の適用税率他～

「消費税転嫁対策法Q&A」第2回～転嫁阻害とされる表示とは、誤認防止措置

藤田博一国税庁調査査察部長インタビュー　税務CGの充実は企業・国税当局の双方にメリット

誌上座談会　「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の決定を受けて

タックスフントウ　第13回　オーナー借入金の評価と解決法（法人税・贈与税）

今週のFAQ　臨時国会で成立した法律と税金、平成25年度税制改正の解説掲載号の一覧

ショウ・ウインドウ　復興特別法人税と無申告/会社員の全量売電と消費税の還付申告

重要資料（分冊）平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日　自由民主党・公明党）