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今週の「週刊税務通信」（No．3302）平成26年3月10日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、引き続き溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 生産性向上設備の税額控除と圧縮記帳の適用関係を確認　圧縮前資産は国庫補助金見込み額を除き控除計算
2. 消費税引下げに関するQ&A⑳~旧税率5%で請求された26年4月以降の期間分を含む保守料の処理
3. 経産省が特別試験研究費ガイドライン、共同研究等の契約書記載例等を公表
4. 耐震改修投資促進税制を創設、取得価額の25%特別償却が可能に
5. 東京高裁　相続不動産に係る相続税・所得税の二重課税事件で判決
6. 消費税率引上げに伴う変更契約書と印紙税の留意点
7. プロ野球新人選手が「税の意義と役割」を学ぶ
8. 税制改正法案が衆議院を通過
9. 連結納税基本シリーズ第2弾　連結事業年度における連結所得の金額及び連結法人税額の計算の手順~別表四の二付表や四の二と別表一の二などとの繋がりを理解するために~
10. 税理士が教える勘定科目別税務の着眼点　第17回　従業員給与・福利厚生費
11. 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ　ファイルNo121　ゆうぱっくによる期限後申告のケース
12. 税務相談　法人税　債権譲渡があった場合の債務免除益又は評価益の計上の要否
13. 今週のFAQ　平成26年度改正で今年から個人が影響を受ける事項、訂正
14. ショウ・ウインドウ　【ビジュアル版】所得拡大促進税制の経過措置　外国上場株式の配当等と申告分離課税　売買契約解除に伴う手付金と所得税

以上　ライブラでした。

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