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消費税、あがります。

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こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。

昨日のニュースで恐縮ですが、

「消費税来春８％、首相が決断　法人減税決着 10月１日に表明」

以下　日経新聞の引用です。

安倍晋三首相は来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を固めた。経済対策の焦点となっていた法人実効税率引き下げを麻生太郎副総理・財務相が大筋で受け入れる見通しとなったためだ。首相は、５兆円規模の経済対策で景気の腰折れは回避できると判断した。10月１日に正式表明する。
複数の政府関係者が19日、明らかにした。消費税率の引き上げは1997年４月に３％から５％に引き上げて以来、17年ぶり。
首相は来年４月の消費増税の最終判断を前に、景気を下支えし脱デフレの道筋を確かにする経済対策の策定を財務相と甘利明経済財政・再生相に指示。３％の消費増税に伴う負担増のうち２％分にあたる５兆円規模の経済対策の内容を詰めてきた。
難航した法人税率引き下げでは首相が18日、
(1)2014年度までの予定だった復興特別法人税を１年前倒しで廃止
(2)15年度以降に法人税率を主要国並みに引き下げることを検討する
――の２段階で対応するよう指示した。財務相もこれを受け入れる方向となり、経済対策を巡る協議は大筋決着した。
復興特別法人税の廃止時期は今年度末となる。企業が支払う法人税の実効税率（東京都）は現行の38.01％から14年度には35.64％に下がる。税率の引き下げで約8000億円の減税となる。政府内には、景気回復に伴う税収の上振れ分で減税の財源は確保できるとの見方がある。
復興法人税の廃止後も日本の法人実効税率は30％台半ばで主要国と比べなお高い。このため、15年度以降の実効税率の再引き下げも中長期的課題として検討する。
自民党は７月の参院選政権公約で「法人税の大胆な引き下げを実行」と明記。首相は党側に来年度からの実施の可能性を含め検討するよう指示していたが「大企業優遇との批判を浴びる」などの慎重論も根強い。
法人税率を１％引き下げるだけで4000億円の減収になり、国際公約でもある財政再建目標との両立が課題になる。
経済対策には、消費増税の影響を重く感じやすい低所得者や住宅購入者への現金給付、公共事業の追加などの財政出動も盛り込む。企業の設備投資や賃上げを促進する政策減税、自動車課税の見直しなども対策に入る見通しだ。
足元の景気は、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で3.8％増になるなど、順調に回復に向かっている。首相は10月１日に発表される日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、好調な企業業績が雇用や賃金にも波及しているのかなど、景気回復の広がりを最終確認し、消費増税を正式に表明する見通しだ。

このニュースをめぐる世間の反応って少しはなれたところで見てると興味深いものでした。

少し前までは、10月に8％に上がるのは決定だ！という空気が圧倒的に支配していたのですが、ここ最近は、毎年1％ずつあげた方がいい！とか、せっかく景気が上向きになったのだから、その腰を折らないようあげないのもありなんじゃ？といった空気になりかけていましたよね。

でも、結論は当初の通りの8％へのアップ！

やはり、財務省との関係もあるのでそうなったんでしょう…（オリンピックも決まったし、景気の見通しも好転してるのも一つの要因？）

ま、そのカウンターとして、2％の還元（経済政策、バラマキ???）があるので何とか許してよ~ってことでしょうね。

あと、復興特別法人税の廃止時期は今年度末となり、企業が支払う法人税の実効税率（東京都）は現行の38.01％から14年度には35.64％に下がることになりました。

つい先日バリュエーションのレポート提出したばっかりでしたので、実効税率の修正の反映があやうく必要となるところでした…急いでよかったです(^_-)

なんだかんだで想定通りなのかな。

以上　ライブラでした。

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