インフォームド・コンセプトとセカンド・オピニオン
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こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。
最近、弊法人のホームページをご覧いただいたお客様より、相続税の対策に対するお問い合わせをたくさん頂いています。ありがとうございます。
そんな中でよくお伝えすることが「ちゃんと、複数の税理士さんに問い合わせてくださいね」という点です。
相続対策の必要性は非常に感じている。だけど、対策費用(=主に税理士報酬でしょうか)は極力抑えたいと思われている方は多いでしょう。
ですので、とりあえずは「安い」税理士さんをお探しになられるのではないでしょうか。
話は変わりますが、先日お客様の社長さん(上場会社)と弁護士さんとの会合におきまして話にでたのが、トラブルについては、発生した瞬間(理想は発生前ですが)にお金で解決できる限りにおいては、その場で対応してしまった方がいいということ。
結局、問題が起こったとしても、当初の発生するキャッシュアウトをケチってしまったばかりに、次第に傷口が拡がってしまし、結果的には当初これだけで済んだであろう損害の何百倍もの損害となってしまう…
何が言いたいかと申しますと、問題は起こった瞬間に「お金をかけて」対応すべきということです。
相続税対策も然り。
「そろそろ相続税対策を」と思ったが吉日。最低でも2人以上の税理士さんに対して、「問い合わせ」と可能であれば、相続税額シュミレーションと言った入口の業務をお願いするべきです。
入口業務であれば、相対的に少額の報酬で実施してくれると思います。
相続税の計算については、税法上細かな規定はあるものの、やはり計算を実施する税理士によってかなりの「幅」があります。
相続対策については、知識・経験がものをいう世界なので、尚更、税理士の役割が重要です。
相続税対策の実行に伴う経済効果や損失は、基本的には相続人自らが負うことになります。
ですので、税理士からの説明はできるだけ口頭のみならず、書面で受け取るようにしてください。
そして、書面に記載された内容については、理解して納得するまで説明をうけてください。
納得ができなければ、別の税理士にも積極的に説明を求めても構いません。
その時は、書面でもらっていることが多いに役立つでしょう。
このように、相続税を取り巻く環境においては、「インフォームド・コンセプト」と「セカンド・オピニオン」の実践が常識となってきていますね。
逆にそれができないと自然に淘汰されていくのではないでしょうか。
以上 ライブラでした。
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