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今週の「週刊税務通信」（No．3279）平成25年9月23日

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こんにちは。渋谷区恵比寿の税理士ライブラです。

月曜日が祝日ですと、1日到着が遅れてしまいまして…

なので、まとめのタイミングも一日遅れています。申し訳ありません。

それでは早速、今週の「週刊税務通信」最新号のトピックです。

1. 最高裁の決定と相続税への影響～非嫡出子の法定相続分に係る民法の規定を違憲と判断　相続税総額への影響をシュミレーション～
2. 食品等の定期販売は「予約販売に係る書籍等」の経過措置の対象
3. 経産省　新興国での課税トラブル事例と対応策まとめ公表
4. 10月1日施行　消費税転嫁対策法ガイドライン「価格の表示」に関する特別措置のポイント
5. 国税庁「NISA」関連通達と手続に関するQ&Aを公表
6. 中企庁　26年度予算で被災地の復興支援と消費税転嫁対策Gメン
7. 消費税増税の契約書への影響～契約書作成における消費税率引上げへの対応と印紙税の注意事項～
8. 平成25年度税制改正シリーズ　間接税（消費税・印紙税等）関係の改正について　～消費税の端数処理特例の見直し、不動産の譲渡契約書に係る印紙税の特例期限延長等　他～
9. ショウ・ウインドウ　【ビジュアル版】所得拡大促進税制と吸収合併における被合併法人の月額給与等支給額/所得拡大促進税制と新設法人

「8．平成25年度税制改正シリーズ　間接税（消費税・印紙税等）関係の改正について　～消費税の端数処理特例の見直し、不動産の譲渡契約書に係る印紙税の特例期限延長等　他～」について、特に馴染みが深い論点としては、以下の点でしょうか。

【印紙税関係の改正】

改正内容は、金銭又は有価証券の受取書の免税点が現状の３万円未満から５万円未満に引き上げられている点です。

昭和49年に１万円未満から３万円未満に引き上げられて以来の改正なので、実に40年ぶり。当時生まれた赤ん坊が40歳のおっさんになってるくらいぶりなんですね…

この大きな改正のほか、

• 不動産の譲渡に関する契約書等に関する印紙税の税率の特別措置の適用期限の延長等
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の延長

が行われています。

「５．国税庁「NISA」関連通達と手続に関するQ&Aを公表」についてですが、

• 誤って複数の金融機関に申請した場合の取扱い
• 他の金融機関の取消し等や口座廃止等手続のQ&A

これらについて取扱いが整備されています。

NISAについては、こちらもあわせてご覧ください。

「NISAってどうよ？」

皆様は、もうNISA口座は開設されましたでしょうか…？

私はまだ、悩み中です…

以上　ライブラでした。

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