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今週の「週刊税務通信」（No．3303）平成26年3月17日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、引き続き溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 税務通信REPORT　消費税率引上げ施行日”前”に支給した定期券代にかかる適用税率　施行日の前後に支出する経費と適用税率~3月に支給する4月以降分の定期券代/4月1日を跨ぐ期間の出張手当~
2. 生産性向上設備投資促進税制で先端設備を”製作”する場合の要件確認
3. 政府税調「法人課税DG」が第1回会合、課税ベース見直しなど改革案議論
4. 東京高裁　バミューダLPSは法人に該当しないとする判断、国側は最高裁へ上告
5. 東京地裁　制限超過利息への課税で更正の請求認めず、更生会社でも前期損益修正
6. 緊急解説　平成26年4月1日消費税率8%施行「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A（平成26年1月　国税庁消費税室）」を読み解く
7. 還付等を受けるための申告書に係る「更正の請求書」の提出期限について
8. タックスフントウ　第18回　借地権設定に係る収益の帰属時期（法人税）
9. 今週のFAQ　生産性向上設備と先端設備の証明書、26年4月1日から適用される改正項目
10. ショウ・ウインドウ　相続税額の2割加算と養子　教育資金贈与の特例と払出し時期

以上　ライブラでした。

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