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今週の「週刊税務通信」（No．3299）平成26年2月17日

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こんにちは。渋谷区渋谷・恵比寿の税理士ライブラです。

今年に入って、なんだかんだで忙しく、ブログの更新さぼってました…

ですので、引き続き溜まっていた分を放出します。

今週（ではありませんが）の週刊税務通信です。

1. 所得拡大促進税制　26年3月期分を翌期に上乗せする場合の留意点　26年3月期の分の上乗せ適用には27年3月期も新要件クリアする必要
2. 全法連　税務コンプライアンス向上へチェックシート作成
3. 利用権型リゾート会員権の譲渡損失の損益通算も廃止に
4. 国外財産調書の申告スタート、調書・合計表の記載例を紹介
5. 所得拡大促進税制　26年3月期の税効果にも影響
6. 平成26年度改正　地方税法等の一部改正法案も国会へ
7. 本誌オリジナル　消費税率引上げに関するQ&A⑱～仕入側の適用税率、短期前払費用と課税期間の短縮特例
8. 大相撲の遠藤関が確定申告PR
9. 26年7月以後の事前通知は税理士だけでも可能に
10. 東日本大震災における法人税務④
11. タックスフントウ　第16回　建物の有姿除却（法人税）
12. 税務相談　資産税　特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡している場合の相続税
13. 重要資料　定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成25年分の適正な利率について（個人課税課情報・26年2月6日）
14. 今週のFAQ　建設仮勘定と課税仕入れ、帳簿及び請求書の保存と税務調査、連結納税申告書の実務
15. ショウ・ウインドウ　印紙税の免税点引下げと再発行した受領書②　当初申告要件の廃止と外国税額控除

以上　ライブラでした。

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