一般的に相続に関する税務申告にかかる税理士報酬は高額になることが多く、 税理士報酬がお客様の負担となるケースも多くあります。
しかしながら、下記の５つの条件に全て該当する方については、当税理士法人の作業工数自体も少ないため、相応にお客様の負担するコストも少なくなります。 このプランであっても、スタンダードプランと同様の評価を行いますので、税額に差が出ることもありません。
- 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方。
- 申告期限まで６ヵ月以上あり、申告を急いでいない方。
- 遺産総額が２億円以下の方。
- 被相続人・相続人間で過去に贈与（預金移動）がなく、預金移動調査を必要としない方
- 書面添付制度は適用しなくても良い方。(※書面添付制度については、こちらを参照）
サービス内容
財産の調査及び資料の取り寄せなどは基本的にお客様に行っていただきます。
節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、スタンダードプランプランとなります。
以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。
- ※事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
- ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、 配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 5千万円まで | 25万円 |
| 5千万円 ～ 1億円 | 35万円 |
| 1億円 ～ 1億5千万円 | 40万円 |
| 1億5千万円 ～ 2億円 | 45万円 |
| 2億円以上 | ハイパーローコストプランはご利用頂けません。 |
加算報酬
| 土地（１利用区分につき） | 5万円 |
|---|---|
| 非上場株式（１社につき） | 15万円 |
| 相続人が複数の場合（２名以上の場合） | 上記基本報酬額 × 10% × （相続人の数－1） |
※但し、ご依頼日が申告期限より３ヵ月以内の場合は別途報酬総額の20％がかかります。
その他の報酬
- 不動産評価に必要な資料の取得代行 ⇒ 実費のみ頂戴させて頂きます。
- 金融機関残高証明書の取得代行 ⇒１ヶ所につき手数料１万５千円（東京近郊に限る・別途実費）
- 戸籍関係書類の取得代行 ⇒ 一律１万５千円（別途実費）
- 税務調査への対応を行う場合の報酬 ⇒ 日当５万円
- 申告期限までに遺産分割が纏まらない場合 ⇒ 申告報酬の20%（下限20万円）
- 準確定申告を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
- 延納、物納を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
- 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
- 訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費
- 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
- 特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
- 遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。
- 消費税は別途必要となります。
まず初回面談申し込みフォーム、電話又はメールにより簡単にご依頼の内容を確認した後、
お客様のご希望の日に面談させて頂きます。
面談は基本的に当税理士法人事務所にて行わせていただきますが、
お客様のご希望によりご自宅等にお伺いさせていただくことも可能です。
初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させて頂きます。
(面談後、ご契約されない場合でも相談料等の料金は一切発生しません。）
当税理士法人所定の契約書に署名・捺印をいただきご契約完了となります。
申告に必要な資料の収集を行っていただきます。
※ 別途報酬がかかりますが、当税理士法人の方で取得代行が可能な資料もございます。
この財産目録に基づきお客様に遺産分割の方針をお伺い致します。
遺産分割方針を元に、遺産分割協議書を作成致します。
遺産分割協議書及び申告書に相続人全員の署名及び実印の捺印を行います。
税務署に提出後、控を受領し、申告ファイル一式を送付させて頂きます。
